• 2020年5月13日(水)~15日(金)
  • インテックス大阪

前回 セミナープログラム

鳥獣害対策、ドローン、AI・IoT活用、事業承継、6次産業化、働き方改革など、農業の最新トピックを集めたセミナー。

農業への新規参入を検討する企業に向け、植物工場の最新動向、異業種からの参入成功例も紹介。

専門セミナー、植物工場セミナー、6次産業化セミナーの受講料金

●各¥4,000/税

「アグリ・フードチェーンプラットフォーム」の確立に向けて

2019年5月22日(水) 10:30-11:30

富士通(株)
スマートアグリカルチャー事業本部 エキスパート

若林 毅

<講演内容>
富士通は、2012年より農業ICTサービス「食・農クラウドAkisai」を展開し、2016年からは静岡県磐田市で農事業会社「スマートアグリカルチャー磐田」を設立、新しい農事業モデルに取り組んでいる。本講演では、今後の農業の世界の展望について、富士通なりの考え方をご紹介する。

プロフィール
1983年、富士通(株)に入社。金融業界向けソリューションビジネスの推進に従事した後、全社のプラットフォーム事業およびクラウド事業の戦略企画などを経て、2011年から農業分野のICT事業の立ち上げに従事している。主な社外委員活動として、内閣府・総合科学技術・イノベーション会議「農林水産戦略協議会」、農林水産省「スマート農業の実現に向けた研究会」「知の集積と活用の場産学官協議会」「国立研究開発法人審議会」に参画。

スマート農業とスマートフードチェーンの展望

2019年5月22日(水) 13:00-14:00

ベジタリア(株) 代表取締役社長
小池 聡

<講演内容>
「2025年までに農業の担い手のほぼすべてがデータを活用した農業を実践」することを盛り込んだ未来投資戦略が閣議決定され、スマート農業が政府の重点施策の一つとなっています。先端技術を応用したスマート農業の現状に加え、流通、加工、消費までのフードチェーンを川下から再構築するスマートフードチェーンの展望を紹介します。

プロフィール
iSi電通アメリカ副社長を経てNetyear Groupを創業。1990年代は米国でベンチャーキャピタリストとして活動。ネットイヤーグループ(株)創業者、(株)ネットエイジグループ(現ユナイテッド)前代表取締役社長。社会人向けビジネススクール東京大学EMP修了後の2009年に食と農業に関心を持ち就農。2010年ベジタリア(株)を設立。文部科学省「革新的イノベーション創造プログラム(COI)」ビジョナリーリーダー。文部科学省「卓越大学院大学プログラム」委員。経済産業省「グローバル・ネットワーク協議会」グローバルコーディネーター。東京商工会議所(渋谷)副会長。(公社)ベトナム協会理事。(公財)日本ユースリーダー協会監事。

無限の可能性 明るい未来の農業を創出する凍結解凍覚醒法

2019年5月22日(水) 15:30-16:30

農業法人(株) D&Tファーム
取締役技術責任者 研究室長

田中 節三

<講演内容>
独自の特許技術「凍結解凍覚醒法」の概要や開発秘話をはじめ、この技術を用いて輸入に頼る作物を国産化する事の意義を解説。食糧問題解決への取り組みや、農福連携に取り組む今後の展開や夢について語る。

プロフィール
1949年、岡山県生まれ。農業法人(株)「D&Tファーム」取締役技術責任者。中学卒業後、古紙回収業・中古船販売業などで成功を収める。植物栽培が趣味であったことから、バナナをはじめとする熱帯植物の栽培法を研究。40年以上という年月をかけて独自の「凍結解凍覚醒法」を開発し、冬は氷点下を記録する岡山県で、日本産バナナを栽培することに初めて成功。その技術が、国内外から大きな注目を集めている。2017年には日本経済新聞社主催「AG/SUM(アグリテック・サミット)2017」最高賞《SMBC賞》を受賞。
□著書:奇跡のバナナ□
取得済み特許 ・植物の健康診断システム 特許第6307680号 ・植物の特性を増強する方法 特許第6300215号

IoT/AIによる働き方改革 農家に今必要なものとは

2019年5月22日(水) 15:30-16:30

(株)TrexEdge 代表取締役社長
池田 博樹

<講演内容>
経営課題から導き出される活用目的や人材の活かし方を明確にした上で、単なる自動化ではなく、人の潜在能力とAI/IoT活用効果を最大化し、業務の全体最適化を図ることが重要である。本セミナーではカイゼン事例や今後のAI/IoTのトレンドについてご説明します。

プロフィール
'95年大阪大学大学院工学研究科前期博士課程卒業後、日立製作所中央研究所入社。インターネット通信の研究開発に従事。米国シリコンバレーと中国北京駐在経験。'12年フリービット(株)執行役員。メールの使えるSIMを初めてリリースし、’13年格安スマホ(現TONEモバイル)を日本で最初に立ち上げる。’17よりTerxEdge代表取締役社長。AI/IoTによる農業の働き方をカイゼンするサービスを開始。大阪大学大学院工学研究科後期博士課程。博士(工学)。(社)電子情報通信学会 奨励賞受賞、通信方式専門委員、幹事を歴任。IEEE標準化日本代表団。18年は農業情報学会招待講演、アグロ・イノベーション講演、CEATE講演など。

ヤンマーが考える未来の農業

2019年5月23日(木) 10:30-11:30

ヤンマーアグリ(株) 開発統括部 先行開発部 部長
日髙 茂實

<講演内容>
ヤンマーは100年先も持続可能な未来の農業の実現を目指している。その実現の鍵となるのはフィールド発の情報と、機械及び人間の知恵の融合であると考える。現在取組んでいるSMART ASSIST、SMART PILOT、リモートセンシングを中心にヤンマーが考える未来の農業について述べる。

プロフィール
1986年3月京都大学農学部農業工学科卒業後、ヤンマーディーゼル(株)に入社し、2002年までコンバインの開発に従事する。2002年以降は国内外の様々なモデルのトラクタ開発に携わり、2012年にはトラクタ開発部の部長に就任する。業務の中で開発した技術において、2003年 日本農業機械学会 森技術賞 受賞、2007年 大阪優秀発明大賞を受賞し、業界への技術的貢献を認められる。蓄積した技術的知見を論文にまとめることにより2008年9月には、京都大学 博士(農学)を取得する。ヤンマーアグリ(株)が未来の農業を検討する中で、農業機械と情報の連携が鍵になるという方針を打ち出し、2017年7月に新設されたシステム連携開発部の部長に就任、更に2018年4月より、先行開発部の部長に就任し、現在に至る。

ドローン産業の現状および農業用ドローンの課題

2019年5月23日(木) 13:00-14:00

(一社)日本ドローンコンソーシアム 会長
野波 健蔵

<講演内容>
ここではまず世界のドローン産業の現状や法規制などについて紹介する。
次に、農業用ドローンについて現状と課題、とくに、行政側の動きや産業界の動向について考察し将来展望する。

プロフィール
1979年に東京都立大学大学院工学研究科機械工学専攻博士課程を終了後、1985年にアメリカ航空宇宙局(NASA)研究員・シニア研究員、1994年に千葉大学教授となる。1998年よりドローンの研究開発を始め、2001年には日本で最初に小型無人ヘリの完全自律制御に成功。2012年には、日本ドローンコンソーシアムの前身であるミニサーベイヤーコンソーシアムを設立し、産学官連携の活動を開始し、現在は約300会員からなる日本ドローンコンソーシアムの会長を務める。日本ドローンコンソーシアム会長として、また、千葉大学名誉教授として、国の関連省庁への会議や検討会に多数出席し、ドローンの制度設計(ルール作り)に係わるとともに、ドローン普及促進のために海外や国内各地でのご講演活動を行う。

農業をなりたい職業No.1に!若手農家のトップが語る農業のあり方

2019年5月23日(木) 15:30-16:30

全国農業青年クラブ連絡協議会 会長
(有)たけもと農場 代表取締役
竹本 彰吾

<講演内容>
農業青年の集まりである4Hクラブ代表、また、農業法人の若手後継者という視点から、農業の魅力と課題、これまでの販売や研究開発の取り組みと、希望ある未来像を語る。

プロフィール
平成18年3月 鳥取大学教育地域科学部卒業。(有)たけもと農場に入社。先代と作成した経営継承10年計画をもとにキャリアアップし、平成29年より代表取締役に就任。また、石川県 農業青年グループ連絡協議会 会長、全国農業青年クラブ連絡協議会 副会長を歴任し、平成30年に同会 会長に就任し、現在に至る。

NTTグループが描く未来農業

2019年5月23日(木) 15:30-16:30

日本電信電話(株)

研究企画部門 食農プロデュース担当部長

久住 嘉和

<講演内容>
NTTグループは様々なパートナーとの連携により、生産から流通、販売、消費、輸出入をデジタルデータでつなぐ次世代フードバリューチェーンを構築し、グローバルで食農分野の新たな価値を創出します。時間と空間を超え、人・モノ・コトとデータが交わる場面に、現在と未来に。ICTにより、食農分野で貢献できることをお伝えします。

プロフィール
1995年 日本電信電話(株)に入社以降、設備企画、企業買収、グローバル事業展開、技術戦略などを経て、現職。

JA全農がめざす農業ICTの取り組み~営農管理からドローン活用まで~

2019年5月24日(金) 10:30-11:30

全国農業協同組合連合会 耕種総合対策部 部長
永島 聡

<講演内容>
農業生産現場では担い手や労働力の不足、耕作放棄地の拡大などの課題に直面しており、対応策の一つとして農業ICTへの期待が高まっている。ここでは、JA全農が取り組む営農管理システムやドローンなどの新技術を活用した営農支援と今後のめざす方向について紹介する。

プロフィール
1986年JA全農に入会、農業技術センター(現 営農・技術センター)で野菜の種苗増殖、セル成形苗生産、栽培技術等の研究開発に携わる。1999年生産資材部に異動、2008年資材原料課長、2010年総合課長、2012年生産資材部次長。2014年に業務監査部長などを経て、2017年8月から現職、耕種総合対策部長。

最新DJI農業ドローンの機能説明とこれまでの導入実績

2019年5月24日(金) 13:00-14:00

DJI JAPAN(株) 農業ドローン推進部 マネージャー
岡田 善樹

<講演内容>
DJIでは2017年3月より日本国内での農業ドローンの販売をスタートした。現在に至るまで、市場の約半数以上のシェアを誇るまでに成長している。今回は、最新のDJI農業ドローンや導入・運用実績について紹介する。

プロフィール
2017年6月 DJI JAPAN株式会社へ入社。農業ドローン推進部に所属し、農業ドローンAgras MG-1に関わる申請、普及活動に従事。

砂漠の農業大国イスラエルに学ぶハイテク農業 ~自動化・省力化が日本の農業を変える~

2019年5月24日(金) 15:30-16:30

(株)サンホープ 代表取締役社長
兼 日本イスラエル商工会議所 副会頭
益満 ひろみ

<講演内容>
国土の大部分が砂漠にもかかわらず食料自給率90%以上を実現し、世界中に農作物を輸出しているイスラエル。世界屈指の農業大国の徹底した養水分管理、自動化、省力化の知恵と技術が日本の農業を変える。ムダを省いて最大限の効果を上げる最新ハイテク農業をご紹介。

プロフィール
1998年、アメリカ在住中にマーケティングの会社を起業後、2003年より現職。イスラエル製の節水型かん水資材や栽培技術の普及に努め、日本各地で定期的にセミナーを実施。拓殖大学国際学部農業コースの栽培実験にも参画し、次世代農業システムの構築を目指す。2017年、日本イスラエル商工会議所副会頭に就任。2018年、一般社団法人畑地農業振興会理事に就任。アメリカ灌漑協会、オーストラリア灌漑協会会員。

異業種からの植物工場ビジネス参入、黒字化までの道のり

2019年5月24日(金) 15:30-16:30

(有)新日邦 アグリ事業部 部長
甲斐 剛

<講演内容>
異業種から植物工場事業へ新規参入してから6年、工場の増設による大規模な増産を行うなど順調に事業を拡大している。データ分析や画像を活用した生産性向上や808FACTORYのブランド戦略など、事業化の重要なポイントについて事業者の視点で伝える。

プロフィール
1990年名古屋大学農学部卒業。1994年同大学大学院修士課程修了。同年に日研フード株式会社に入社。農場部門責任者として野菜、ハーブなどの栽培研究や事業化に従事。その後、2003年からは同社にてニュージーランド農場への赴任し、海外で農場プロジェクト管理の経験を積む。同社退社後、2012年に(有)新日邦に移籍し、植物工場事業の新規事業立ち上げを行い現在に至る。NPO植物工場研究会の生産性向上調査研究委員会委員を務める。

●5月10日(金)までのお申込み:各¥3,000/税    ●5月11日(土)以降のお申込み:各¥4,000/税

野生動物による農作物被害を確実に減少させる対策

2019年5月22日(水) 10:30-11:30

(国研)農研機構 西日本農業研究センター
畜産・鳥獣害研究領域 鳥獣害対策技術グループ長
麻布大学 獣医学部 客員教授
江口 祐輔

<講演内容>
イノシシ等、野生動物による農作物被害が顕在化し社会問題になってから20年が経過した。しかし、被害は減少していない。これまでの対策がなぜうまくいかなかったのかを明らかにした上で、被害を減少させる対策について、動物の行動研究から野生動物の目線に立った手法と実践例を紹介する。

プロフィール
麻布大学大学院博士後期課程を修了し、科学技術特別研究員、農林水産省中国農業試験場研究員、麻布大学獣医学講師、農研機構近畿中国四国農業研究センター上席研究員を経て現職。動物行動学、家畜管理学を専門とし、野生動物や家畜の運動能力・感覚能力・学習能力・繁殖行動等を明らかにするとともに、農作物被害対策技術の開発と現場における普及啓蒙を行ってきた。若手研究者の育成にも力を入れ、麻布大学獣医学部や近畿大学農学部において動物行動学や鳥獣害管理の講義を持つほか、小学校から高校まで、出張授業も行っている。

自然と共存しながら、利益をあげていく稲作とは~伊予西条を自然栽培の聖地に!~

2019年5月22日(水) 13:00-14:00

土と暮らす 代表
全国農業青年クラブ連絡協議会 副会長
首藤 元嘉

<講演内容>
先進農業技術やICT、IoTを使って、自然栽培を誰にでも再現可能な慣行栽培化し、環境保全型農業によって地域課題を解決する。

プロフィール
代々農家の12代目として生まれる。2013年より全圃場自然栽培に転換。経営作目は米、大豆。米の加工品も手がけ6次化もしている。全国農業青年クラブ連絡協議会副会長。愛媛県農地中間管理機構理事。

農業新時代のアグリビジネス2019
~国内外で成長し続けるアグリビジネスを日本企業の農業参入に活かすには~

2019年5月22日(水) 15:30-16:30

アグリコネクト(株) 代表取締役CEO
熊本 伊織

<講演内容>
国内外先進農場現場のビジネスモデルを事例に基づいて解説。大手企業経営幹部、戦略・企画責任者、官公庁幹部、政策企画責任者、農業法人経営者向けに、今後の日本農業、農村ビジネスの方向について論じる。

プロフィール
パナソニック電工(株)退職後、(株)船井総合研究所で農業コンサルティングサービスを確立し、企業の農業参入支援に従事。2013年に農業コンサルティング専門会社アグリコネクト(株)を創業、従業員約30名。大手企業のアグリビジネスプロデュースを行う。通信企業、観光、IT企業、自動車、家電メーカー、食品スーパー、食品メーカー、鉄道会社等の農業参入支援実績多数。2010年から手掛ける全国の農業経営塾は卒塾した農業経営者が1,100名を超える。農林水産省、都道府県庁、市町村自治体の事業戦略策定支援も多く、企業・農業法人のリレーションを活かした地域活性コンサルティングも行う。

少量で不安定な農産物を売り出す工夫と挑戦

2019年5月23日(木) 10:30-11:30

(株)坂ノ途中 代表取締役
小野 邦彦

<講演内容>
坂ノ途中の提携農業者は、約9割が新規就農者。少量不安定な生産でも品質が高ければ適正な価格で販売できる仕組みを構築することで、環境負荷の小さい農業を実践する農業者の増加を目指す。坂ノ途中が積み重ねてきた工夫や、オンラインプラットフォームfarmO(ファーモ)を紹介する。

プロフィール
1983年奈良県生まれ。京都大学総合人間学部では文化人類学を専攻。外資系金融機関での「修行期間」を経て、2009年、(株)坂ノ途中を設立。

農業を「誰でも」「どこでも」「簡単に」 ~新次元のモバイル農業が世界を変える!~

2019年5月23日(木) 13:00-14:00

ネイチャーダイン(株) 代表取締役社長
中島 啓一

<講演内容>
農業生産人口の激減・気候変動や異常気象の頻発・環境破壊・水不足・農地減少など、農産業界が抱える様々な深刻な問題を抜本的に解決に導く新次元の「モバイル農業システム」を紹介します。 日本発の新技術が世界の農産業を変えます。

プロフィール
1990年に大学を卒業後アメリカ・シアトルへ留学。帰国後貿易商で3年勤務の後、27歳の時に貿易事業を興し独立。当時のパソコンブームやインターネットの台頭、携帯電話の普及を見てネット産業の可能性に魅せられてネットベンチャーに事業転換し、事業を拡大。2004年にソフトバンクに事業譲渡と同時に入社し、同社の携帯電話事業の立ち上げや数多くの事業開発を手がける。その後大手外資系IT企業でコンサルティングなどをする傍らで、農業システムの開発に興味を持ち、趣味の域で試行錯誤をしている中で画期的なシステム(当社SoBiCシステム)の発明と特許取得を機に現会社を起業して今に至る。

福島ロボットテストフィールドとイスラエルで進めている農業ロボット開発の概要について

2019年5月23日(木) 15:30-16:30

銀座農園(株) 代表取締役社長
飯村 一樹

<講演内容>
陸・海・空のフィールドロボットの一大研究開発拠点として開発が進んでいる「福島ロボットテストフィールド」で行っているロボット開発と先進的なソフトウェア開発で話題のイスラエルにおいて、当社が行っているロボット開発の概要と今後の事業展開について。

プロフィール
日本大学卒業後、一級建築士としてマンション・ビルの企画・設計業務に従事。その後はインターネット上で不動産オークションを行う不動産金融ベンチャーに転身、東証マザーズ上場の一翼を担う。 2006年に退職し、高松丸亀町B,C街区まちづくりファンドの金融アドバイザーを務めた後、2009年、「日本の農業を豊かにすること」を理念として、銀座農園(株)を創業し、現在にいたる。初級者による高糖度トマト栽培や促成型シャインマスカット栽培といった高付加価値農産物に関する農業システムを企業に提供する一方で、ドローンとクローラーを活用した果樹の農業ロボットシステム開発を進めており、高収益型の果樹栽培モデル構築を目指している。

農家の“働き方改革”を実現する、人材獲得と人材育成

2019年5月24日(金) 10:30-11:30

(株)マイナビ 執行役員 農業活性事業部 事業部長
池本 博則

<講演内容>
農業総合情報メディア「マイナビ農業」を運営して1年半。担い手不足や、経営者問題について日本全国からご相談を受けてきました。今回の講演では、我々のこれまでのそしてこれからのソリューションを事例とし、農業における人材獲得手法や人材育成についてお話いたします。

プロフィール
2003年、(株)毎日コミュニケーションズ(現:(株)マイナビ)に入社。入社以来、大阪、東京で就職情報サービス『マイナビ』の営業担当として、10年以上に渡り、日本を代表するリーディングカンパニーの新卒採用支援を手掛ける。2016年、執行役員 農業活性事業部 事業部長に就任。2017年8月に総合農業情報サイト『マイナビ農業』を立ち上げた。『マイナビ農業』の推進していく傍ら、現在日本中の農業界各種団体での「人材採用や育成」、または「情報」というテーマでの講演会等を精力的に実施。年間3,000名以上の農業関係者への講演活動を実施している。今夏にはいよいよ(株)マイナビとして新しい農業の働き方を提唱するWEBサービスをリリースしていく予定。

今こそ農業界の世代交代を ~事業承継の問題点と解決策~

2019年5月24日(金) 13:00-14:00

水稲種子農家/事業承継士
伊東 悠太郎

<講演内容>
近年、よく目にするようになってきた「事業承継」だが、実際の取り組みはなかなか進んでいない。そこで、農業界における事業承継の現状を知り、問題点を皆で共有し、具体的解決策を一緒に検討したい。そしてこの現状を打破し、農業界の世代交代を進める一助としたい。

プロフィール
日本一の水稲種子産地(県間受託生産量日本一)である富山県、発祥の地である砺波市庄川町種田地区の農家の長男として生まれる。2009年JA全農に入会し、地域農業の担い手に出向くJA担当者「TAC」の支援、農業者3団体(日本農業法人協会、全国農協青年組織協議会、全国農業青年クラブ連絡協議会)やNPO法人農家のこせがれネットワークとの連携、全農版営農管理システム「Z-GIS」の開発提案等に従事。自らの実体験と全国の農業経営者の声を基に事業承継ブック(親子版、集落営農版)を作成。2018年退職し、実家を継ぎ、水稲種子栽培に取り組む傍ら、農業界初の事業承継士として、事業承継の講演・執筆活動、個別支援等を行っている。

 

「農・福・商」連携展開により、障がい者40名と取り組むネギ生産11ha

2019年5月24日(金) 15:30-16:30

アルファイノベーション(株) 代表取締役
山田 浩太

<講演内容>
2012年に埼玉県白岡市で70a(7反)の農地を借りて農業生産と青果卸売業を開始。翌年に、障がい福祉事業に参入し、「農・福・商」のグループ連携を構築。グループ間で相互成長するスパイラルアップ展開を進めている。農業、障がい福祉事業、農産物販売の連携について、ゼロから立ち上げる際のポイントをお伝えする。

プロフィール
1996年 京セラ(株)に入社。2001年 (株)船井総合研究所に入社。農業・食品リサイクル分野のコンサルティング、企業の農業参入コンサルティングにチームリーダーとして従事。2012年 アルファイノベーション(株)(農業生産、青果卸、農業・福祉コンサルティング)を設立。「あまった食べ物」が農業を救う(PHPサイエンス・ワールド新書)を出版。2013年 特定非営利活動法人 めぐみの里(障がい者就労継続支援施設)を設立。現在、農福商連携事業として11haのネギ生産を行うとともに、農業および障がい福祉分野のコンサルティングを行っている。

●5月10日(金)までのお申込み:各¥3,000/税    ●5月11日(土)以降のお申込み:各¥4,000/税

国内外における植物工場・最先端の農業ビジネスについて

2019年5月22日(水) 10:30-11:30

(一社)イノプレックス 主任研究員
足立 雅洋

<講演内容>
日本がリードしてきた植物工場は、この10年で大きく様変わりした。日本国内では淘汰が進み、大型の植物工場のみが市場シェアを握りつつある状況だ。海外では欧米、アジア諸国などで大型の資本を投じた先端的な施設が次々と誕生している。この講演では、国内外の情勢などについての紹介・説明を行う。

プロフィール
カリフォルニア州立大学サンノゼ校に在籍中、2007年に水耕栽培関連資材の輸入販売を行う(株)マルワトレーディングを設立。その後、先端植物工場の開発、研究、施工、コンサルティングを行うアグリウェーブ(株)を信州大学の先進植物工場研究教育センター内で設立。2009年に採択された経産省による「先進的植物工場施設整備費補助事業」への参加を通して様々な案件を請け負う。2012年からは一般社団法人イノプレックスの主任研究員として、主に海外での市場調査、現地指導などを行っている。現在では、アジア全域にて植物工場に関するコンサルティング業務に注力している。

初期投資コスト1/2、生産性2倍。コスパ最強の植物工場経営とは

2019年5月23日(木) 10:30-11:30

(株)木田屋商店 アグリ事業部 工場長
島田 悠平

<講演内容>
バーティファーム生産革新により、植物工場事業の3大経費である人件費、減価償却費、エネルギー費が、従来の植物工場と比較して全て1/2程度に削減可能となりました。グリーンランドで培った事業ノウハウに加えて、初期投資の規模を半減させることで、新規参入を容易にすることが可能となりました。

プロフィール
2013年1月木田屋商店入社。農業経験ゼロのド素人集団の一人として、日々、改善に明け暮れる。植物工場事業の黒字化実現に向け、何が必要なのかを徹底的に考え、検証を繰り返す日々。研究・栽培・営業の一人三役をこなしながら、マーケットインの発想でお客様が求めている工場野菜を目指していく中で、数多くの失敗を知見として蓄え、黒字化の実現が可能な工場野菜の安定栽培に成功。現在は技術責任者 兼 工場長として従事。

育種との連動が不可欠! 植物工場最前線

2019年5月24日(金) 10:30-11:30

千葉大学 大学院園芸学研究科 教授
丸尾 達

<講演内容>
植物工場の生産性向上は、主として施設・設備の進化や環境調節システムの機能と精度の向上等によるものであるが、現状ではこれらの進化速度に栽培品種の育種が対応できていない。本公演では植物工場を活用した育種も含めて植物工場の最前線について概説する。

プロフィール
千葉大学園芸学部・大学院園芸学研究科(修士課程)を経て、1981年より千葉大学園芸学部に勤務。学生時代に養液栽培の生産性の高さに魅せられ、養液栽培に関して幅広く研究・普及活動を進めてきた。養液栽培を通じ、施設園芸、シードテクノロジー、苗生産、植物工場などに研究範囲が拡がっている。 現在の主な研究対象は、太陽光型および人工光型「植物工場」、「農林水産業におけるロボット技術研究開発事業」、「植物工場用統合環境制御システムの開発」、「人工知能技術を用いた植物フェノミクスとその応用に関する先導研究」等。

●5月10日(金)までのお申込み:各¥3,000/税    ●5月11日(土)以降のお申込み:各¥4,000/税

6次産業化の成功の秘訣は「一気通貫型ビジネスモデル」だ!

2019年5月22日(水) 13:00-14:00

(株)食農夢創 代表取締役
仲野 真人

<講演内容>
激動するアグリビジネス業界において「6次産業化」は農林漁業の救世主となっているのか。本セミナーでは小規模生産者から2次・3次事業者まで、様々な規模・形態の方が取り組める「6次産業化の考え方」と「成功に向けた実践ポイント」を解説します。

プロフィール
2005年立教大学経済学部を卒業、野村證券(株)に入社。2011年野村アグリプランニング&アドバイザリー㈱に出向。2019年退社後、㈱食農夢創設立。前職ではアグリビジネス分野の業界調査や全国の6次産業化に取組む優良事例の調査・分析を行うほか、6次産業化優良事例表彰、地産地消等優良活動表彰、輸出に取り組む優良事業者表彰などの幅広い分野において表彰事業も手掛けた。その実績から6次産業化中央プランナーを拝命するとともに、上級農業経営アドバイザーおよび水産業経営アドバイザー両試験の合格(日本で3人目)をはじめ、JGAP指導員やHACCPコーディネーター、食農体験ソムリエ、ハラル認証等、幅広い分野における知見・ノウハウを有する。

 

※講師の情報が変更になりました。講演内容に変更はございません。(2019年4月8日付)

複合型6次化共創施設 『THE NARUTO BASE』 での取り組みと今後の展望

2019年5月23日(木) 13:00-14:00

ブエナピンタ(株) 代表取締役社長
(株)セカンドファクトリー 代表取締役社長
大関 興治

<講演内容>
飲食店などの買い手側ニーズに応えた6次化商品の企画・製造・販売を生産者と連携して行っている。6次化のノウハウとIT事業を掛け合わせ、今後リリース予定であるシステムによる提携加工場との連携、流通との連携、生産者と飲食店の新たな取引形態についてお伝えする。

プロフィール
私立大学の情報システム部にてSEのキャリアをスタート、インターネット黎明期に起業。主にコンシュマーサービスを持っている企業の付加価値向上、コンサルティングやプロダクト開発支援などに従事。現在は「食」をテーマとして、“Future Agri & Food Entertainment”実現のための共創プラットフォームのHUB拠点として、鳴門市に”THE NARUTO BASE”を立上げ、年間の約半分を鳴門で過ごしている。

小さく始めて「売れる商品」へと育てる6次産業化の進め方

2019年5月24日(金) 13:00-14:00

(株)カンブライト 代表取締役社長
井上 和馬

<講演内容>
「作ったものをどう売るか?」ではなく、「売れる商品をどう作るか?」のために小さなロットで開発とマーケティングを交互に繰り返しながら、売れる商品へと育てていくアジャイル・マーケティング型の商品開発手法についてお話いたします。

プロフィール
2000年3月、大阪工業大学情報科学部卒業。ソフトキューブ(株)(CAD・VR系ソフトウェアの受託開発)、エムオーテックス(株)(BtoB向けのパッケージソフトウェアの開発)、PLAN-B(株)(Webプロモーション事業の社内システム開発)と、15年間3社においてソフトウェア開発に従事。社会起業家募集に応募して合格。2015年9月に(株)カンブライトを設立し、食×IT=フードテックベンチャーとして事業スタート。地域共創缶詰の新商品開発、加工場の立上げ運営支援、食品製造のインフラシステム開発と、3つの事業を展開していき、現在に至る。

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